府中市議会 2022-12-13 令和 4年第7回予算特別委員会（12月13日総務文教分科会）
９月議会で補正をいただきました調査につきまして、現在、脱炭素社会実現に向けた地域経済分析及び再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査というものを行うように想定をしております。省エネ、再生エネルギーの活用、ＤＸの推進など、市役所みずからの取り組みの推進について、事業の柱の一つと掲げております。
９月議会で補正をいただきました調査につきまして、現在、脱炭素社会実現に向けた地域経済分析及び再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査というものを行うように想定をしております。省エネ、再生エネルギーの活用、ＤＸの推進など、市役所みずからの取り組みの推進について、事業の柱の一つと掲げております。
環境省の再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査報告書によれば、実際のエネルギーとなり得る資源量は、太陽光、風力、中小水力などで20億キロワットを超え、日本の今の発電設備の能力全体の10倍、原発54基合わせても40倍以上となっています。農山村地域でも、都市的な地域でも、それぞれの条件を研究すれば、再生可能エネルギーの先進的まちづくりを進めることができると思います。
今年３月に発表されました環境省委託の平成22年度再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査の報告書によりますと、再生エネルギーが日本の今の発電設備の能力の約10倍、原発54基の40倍以上と報告されています。原発から撤退しても、化石燃料への依存を減らし、生活や生産事業に必要なエネルギーは十分賄うことができる数字です。